「核兵器廃絶」と憲法９条

はじめに　
　１２月１８日、政府高官が記者団に「日本は核兵器を保有すべきだ」と発言したと報道されている。政府高官が誰であるかは特定されていない。この発言は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しいので、独自の抑止力を強化する必要があるとの文脈の中で語られたという。ただし、政治的コストが高く、国民的議論も熟していないので、高市政権下での核政策の見直しは「難しい」とし、政権内では核政策変更の議論はしていないとされている。プーチンが核使用の威嚇をしていることや中国・北朝鮮が核戦力を増強させていることに触れて「核をめぐる世界情勢は激変している」と強調した上で、現時点では、米国の「核の傘」による「拡大抑止」の信頼性を高めていくことが最も現実的な対応だと語ったという(19日付「東京新聞」)。
　核保有を唱える勢力は昔も今もいるけれど、高官の個人的見解としてではあるが、政府筋から「核保有」が記者団を前に語られることはなかった。政府は核兵器依存姿勢を強めているのである。
　ここで政府高官とは誰かの詮索は無用であろう。なぜなら、これは政府の方針としての観測気球(アドバルーン)の打ち上げだと思うからである。日本が独自の核武装をすると言った場合、世論と国際社会はどのような反応を示すかを観測するための発言なのである。

日本政府の核依存姿勢
　最初に確認しておくと、政府は憲法第9条と核兵器との関係について「必要最小限度の自衛のための核兵器であればその保有も使用も憲法上禁止されていない」としている(2016年4月1日閣議決定)。加えて、自国の安全保障のために米国の核の傘に依存するとしている(「国家安全保障戦略」)。政府は、核兵器は憲法で禁止されていないだけではなく「必要なもの」としているのである。だから、核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約を敵視しているのである。そういう意味では、政府の核兵器への依存姿勢は強固なのである。
　けれども、政府は被爆者をはじめとする国民の反核の意志の強さにも配慮しなければならない立場にある。だから、「持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」を堅持するとしているのである。この「持ち込ませず」という原則は、米国は艦船や航空機に核兵器を搭載しているかどうかは「肯定も否定もしない」という姿勢だし、「核密約」もあるのでどこまで実効的かは分からないけれど、建前としては維持されているのである。
　ところで、核兵器を安全保障の道具と考えている勢力からすれば、米国の核を日本に持ち込ませないという政策は矛盾することになる。大事な道具を近くに置いておけないからである。だから、核兵器依存論者たちは「持ち込ませず」という原則を邪魔者扱いするのである。高市早苗氏もその一人である。

核兵器の保有はNPTに違反する
　ところで、日本は核不拡散条約(NPT)の締約国である。締結している条約は誠実に遵守しなければならない(憲法９８条２項)。だから、日本は核兵器を保有できない。保有するためには、北朝鮮がそうしたように、NPTから脱退しなければならない。NPTには「この条約の対象である事由に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には」脱退することができるとする条項がある(１０条１項)。中国や北朝鮮が日本の「至高の利益」を危うくしているということを強調して脱退することは、政治的ストレスはともかくとして、法理的には可能なのである。核保有を選択肢とすることは、NPTからの脱退を意味していることを忘れてはならない。
　もちろん、政府高官がそのことを知らないはずはない。承知の上でアドバルーンを上げているのである。核保有についての異論が小さければ「非核三原則」の見直しへの抵抗も小さいであろうと受け止める。大きいとすれば、保有はしないけれど「持ち込みくらいは必要だ」という方向に進もうという思惑が透けて見える。要するに、外国や国民の「核タブー」の程度を計ろうとしているのである。

観測気球にどう対応するか
　このように、私は今回の発言は観測気球だと思っている。高市早苗首相はもともと非核三原則の見直しを主張していた。安倍晋三元首相も核共有を言っていた。近時、核保有を公言する政治家もいる。こういう中で、政府は核兵器をめぐる世論の動向を探るためのアドバルーンを上げたのである。私は「非核三原則」見直しのための布石だとみている。
政府は安全保障や憲法改正など国論を二分するテーマでこの手法をよく使う。例えば、消費税増税、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働などだ。今回も「核保有」という極めてセンシティブなテーマを、まず匿名の官邸幹部の発言として流すことで、国民・メディア・国際社会の反応を観察しようとしているのであろう。
　だとすれば、私たちはその観測気球に対して、最大限の異論をぶつけなければならないことになる。中国・北朝鮮・ロシアなどの脅威を理由に「安全保障環境の厳しさ」を言い立てて核保有をすることは、核兵器の性質からして自殺行為であること。「核を含む軍事力」ではなく日本国憲法前文のように「平和を愛する諸国民の公正と信義」に信頼しての安全保障政策が求められていると主張しなければならない。
　また、2010年のNPT再検討会議最終文書では「核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道上の結末をもたらす」との認識を示すとともに、これを避けるためには核兵器の削減・究極的廃絶に向けた具体的措置が必要であると明記されている。この文書は日本政府も含めて全会一致である。
　そして、日本政府は2025年の国連総会第1委員会に「核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組」という核兵器廃絶決議案を提出している。
　日本が核保有をするということは、この国際法と国際政治の到達点を覆すことを意味しているのである。高市政権はその道に進もうというのであろうか。この政権は異常なほど危険である。(２０２５年１２月１９日記)