「核兵器廃絶」と憲法９条

－『核兵器の包括的研究』に学ぶー

はじめに
　核兵器禁止条約(以下、核禁条約)が採択されたのは２０１７年７月、発効したのは２０２１年１月だ。２０２６年３月現在、署名国と加盟国は９９ヵ国、批准国は７４ヵ国となっている。加盟可能な国は１９６なので、条約に参加しようとする国は過半数を超えたことになる。核禁条約は着実に成長しているといえよう。
　けれども、核兵器保有国や日本などの核兵器依存国は核禁条約を敵視している。「核抑止力を否定する核禁条約は自国の安全を危うくする。」という理由である。彼らは核兵器の使用は「全人類に惨害をもたらす」(NPT前文)ことを知りながら、核兵器を今直ぐになくそうとはしていない。核兵器廃絶は「見果てぬ夢」として「究極の目標」としているのだ。被爆者をはじめとする反核平和勢力の「核廃絶は喫緊の課題」とする姿勢とは相いれないものとなっている。こうして「核兵器も戦争もない世界」実現の見通しは未だたっていない。その分岐の理由は「核抑止論」に依存するか、それともそれを拒否するかである。その状況をどのように克服するかが問われている。

核兵器禁止条約の到達点
　私は核禁条約の到達点を確認しそれを高めていくことが鍵だと考えている。核禁条約への参加国が増えているだけではなく、これまでに３回の締約国会議が開催されている。そこでは「核抑止論は誤った理論」と断定されている。そして「核兵器の完全、検証可能かつ不可逆的な廃絶は、単なる願望ではなく、世界の安全と⼈類の⽣存にとって不可避の要請」とされ、それは「すべての国をこの条約に参加させ、すべての核弾頭を解体し、影響を受けたすべてのコミュニティに正義をもたらし、核兵器の時代を永遠に終わらせることによって実現できる。」としている。核抑止論は「誤った理論」とされ、核兵器廃絶は「不可避の要請」とされているのである。私たちはこういう地平にあるのだ。そのことを確認した上で、国連で核抑止論についてどのように議論されたかを紹介する。

『核兵器の包括的研究』から学ぶ
　国連総会の要請を受けて、1979年7月から1980年7月にかけて、専門家による核兵器の包括的研究が行われ、1980年9月に、その成果が総会に報告されている(服部学監訳『核兵器の包括的研究』連合出版、1982年)。
　その中では核抑止論についても報告されている。

　まず、「きわめて、重視すべきことは、核兵器の使用が国家安全保障の不可欠な要素とみなす理論は国連憲章の理念―「法を通じての平和」―と両立しがたい」とされていることを確認しておく。核抑止論は国連憲章の理念と両立しないとされているのだ。

　その背景にある価値と論理は次のとおりである。
　核抑止論とは「予想される被害の大きさが一定の水準を超すと、国家は戦争より平和を選択する」という前提に立っているけれど、「大きなストレスの下で、人間が、前もって決められたとおりに行動するかどうかは、疑問である。しばしば間違いがおかされ、突飛な行動がとられる。」と指摘されている。
　要するに、「敵国」がこちらの予定したとおり行動する保証はないということである。

　また次のようにも言う。
　抑止はこれまで世界的紛争を防いできた。従って抑止は機能してきたと言われる。歴史的、政治的、その他の多くの要因がこの問題で考慮に入れられなければならないことはさておくとしても、抑止が働いているというのは判り切ったことを言っているにすぎない。なぜなら、この主張は歴史がそれを否認する時までは、真理であり続けるからである。おそらく、最も劇的な疑問は、技術的失敗によるにせよ、人間的過ちによるにせよ、核戦争が事故によって引き起こされる危険であろう。その危険性はいかに小さいものであっても、全面的に排除することはできない。
　ここでは、核兵器があったから核戦争が起きなかったという言説は核兵器が使用されるまでは「真理」だとされている。これは「これまで使用されなかったのは単なる幸運」ということと同義である。論理とは無縁だからである。そして、抑止が失敗する危険性は排除できないとしているのである。

　その上で、次のように続ける。
　抑止が失敗した場合の危険は高い。この危険は冒してみるには大きすぎる。ある国は、かなり賭けの要素の大きい考え方に基づいて自らの安全保障を維持しようとしている。しかし、国際社会の大半のものは、恒久的かつ確実な世界平和を確立する上では、これは幻想にすぎないとみなしている。
　核抑止論は賭けだとされているのだ。破綻しないことは誰も保証できないからだ。更に続く。

　もし仮に、抑止の理論が完全に安定した現象だとしても、この均衡に引き続き依拠することに強い道徳的、政治的反論がある。人類文明の消滅の展望が、一部の国によって自国の安全保障の増進のために利用されるのは許されないことである。その場合は、人類の未来が、若干の核兵器保有国、とりわけ両超大国が認める安全保障の人質にされるのである。その上、核兵器国と核兵器非保有国からなる世界体制を無期限にわたって確立することは受け入れられないことである。この体制そのものが内部に核兵器拡散の種子を含んでいる。従って、結局は、自己破滅の源泉をはらんだ体制である。

　そして、次のように論を進める。
　核軍縮への道が長く困難であるとしても、他に取るべき道はない。核戦争の危険を防止することなしに平和はありえない。…抑止の過程を通じての世界の平和、安定、均衡の維持という概念は、おそらく存在する最も危険な集団的誤謬である。
　私はこの「最も危険な集団的誤謬」という部分に強く惹かれている。人類社会が、その誤謬から抜け出すことができていない現実を目の当たりにしているからである。

　報告は、さらに預言めいた言葉を紡ぐ。
　もし、戦術核兵器が一発でも戦争で使用されれば、それは全面的な核による大虐殺の直接かつ不可避的な序幕となるであろう。平和維持の方法として「核抑止の均衡」という概念に置く限り、将来の展望はいつまでも、脅威に満ちているであろう。…国連憲章の諸原則およびその他の普遍的に認められている国際法の諸原則の順守に基づく国際的安全保障体制のみが、相互に受け入れ可能な安全保障の基礎を提供することができる。それゆえ、これが核軍縮への途上における目標でなければならない。国際連合と核兵器は、同時にこの世にあらわれた。未来の道は国連憲章に全面的に依拠し、全ての核兵器をなくすことを目指さなければならない。

まとめ
　この研究は冷戦時代のものだ。その後、1986年には世界の核弾頭数は7万発を超えたが、現在は1万2千発程度に減っている。そして、核禁条約も発効している。けれども、「私に国際法は不要だ」とするトランプが暴れているし、核兵器使用の危険性もかつてなく高まっている。
　歴史とは複雑なものだとつくづく思う。
　いずれにしてもできることをするしかないのだ。
　今年11月30日～12月4日にニューヨークで開催される核禁条約第１回再検討会議に向け、日本政府に核禁条約に参加させるためのたたかいを続けることにしよう。
　あわせて、「核兵器よりも後にこの世にあらわれた日本国憲法」は核兵器のみならず「一切の戦力」の不保持を宣言していることを拡散したい。(2026年3月13日記)