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2025.12.19
はじめに
１２月１８日、政府高官が記者団に「日本は核兵器を保有すべきだ」と発言したと報道されている。政府高官が誰であるかは特定されていない。この発言は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しいので、独自の抑止力を強化する必要があるとの文脈の中で語られたという。ただし、政治的コストが高く、国民的議論も熟していないので、高市政権下での核政策の見直しは「難しい」とし、政権内では核政策変更の議論はしていないとされている。プーチンが核使用の威嚇をしていることや中国・北朝鮮が核戦力を増強させていることに触れて「核をめぐる世界情勢は激変している」と強調した上で、現時点では、米国の「核の傘」による「拡大抑止」の信頼性を高めていくことが最も現実的な対応だと語ったという(19日付「東京新聞」)。
核保有を唱える勢力は昔も今もいるけれど、高官の個人的見解としてではあるが、政府筋から「核保有」が記者団を前に語られることはなかった。政府は核兵器依存姿勢を強めているのである。
ここで政府高官とは誰かの詮索は無用であろう。なぜなら、これは政府の方針としての観測気球(アドバルーン)の打ち上げだと思うからである。日本が独自の核武装をすると言った場合、世論と国際社会はどのような反応を示すかを観測するための発言なのである。
日本政府の核依存姿勢
最初に確認しておくと、政府は憲法第9条と核兵器との関係について「必要最小限度の自衛のための核兵器であればその保有も使用も憲法上禁止されていない」としている(2016年4月1日閣議決定)。加えて、自国の安全保障のために米国の核の傘に依存するとしている(「国家安全保障戦略」)。政府は、核兵器は憲法で禁止されていないだけではなく「必要なもの」としているのである。だから、核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約を敵視しているのである。そういう意味では、政府の核兵器への依存姿勢は強固なのである。
けれども、政府は被爆者をはじめとする国民の反核の意志の強さにも配慮しなければならない立場にある。だから、「持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」を堅持するとしているのである。この「持ち込ませず」という原則は、米国は艦船や航空機に核兵器を搭載しているかどうかは「肯定も否定もしない」という姿勢だし、「核密約」もあるのでどこまで実効的かは分からないけれど、建前としては維持されているのである。
ところで、核兵器を安全保障の道具と考えている勢力からすれば、米国の核を日本に持ち込ませないという政策は矛盾することになる。大事な道具を近くに置いておけないからである。だから、核兵器依存論者たちは「持ち込ませず」という原則を邪魔者扱いするのである。高市早苗氏もその一人である。
核兵器の保有はNPTに違反する
ところで、日本は核不拡散条約(NPT)の締約国である。締結している条約は誠実に遵守しなければならない(憲法９８条２項)。だから、日本は核兵器を保有できない。保有するためには、北朝鮮がそうしたように、NPTから脱退しなければならない。NPTには「この条約の対象である事由に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には」脱退することができるとする条項がある(１０条１項)。中国や北朝鮮が日本の「至高の利益」を危うくしているということを強調して脱退することは、政治的ストレスはともかくとして、法理的には可能なのである。核保有を選択肢とすることは、NPTからの脱退を意味していることを忘れてはならない。
もちろん、政府高官がそのことを知らないはずはない。承知の上でアドバルーンを上げているのである。核保有についての異論が小さければ「非核三原則」の見直しへの抵抗も小さいであろうと受け止める。大きいとすれば、保有はしないけれど「持ち込みくらいは必要だ」という方向に進もうという思惑が透けて見える。要するに、外国や国民の「核タブー」の程度を計ろうとしているのである。
観測気球にどう対応するか
このように、私は今回の発言は観測気球だと思っている。高市早苗首相はもともと非核三原則の見直しを主張していた。安倍晋三元首相も核共有を言っていた。近時、核保有を公言する政治家もいる。こういう中で、政府は核兵器をめぐる世論の動向を探るためのアドバルーンを上げたのである。私は「非核三原則」見直しのための布石だとみている。
政府は安全保障や憲法改正など国論を二分するテーマでこの手法をよく使う。例えば、消費税増税、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働などだ。今回も「核保有」という極めてセンシティブなテーマを、まず匿名の官邸幹部の発言として流すことで、国民・メディア・国際社会の反応を観察しようとしているのであろう。
だとすれば、私たちはその観測気球に対して、最大限の異論をぶつけなければならないことになる。中国・北朝鮮・ロシアなどの脅威を理由に「安全保障環境の厳しさ」を言い立てて核保有をすることは、核兵器の性質からして自殺行為であること。「核を含む軍事力」ではなく日本国憲法前文のように「平和を愛する諸国民の公正と信義」に信頼しての安全保障政策が求められていると主張しなければならない。
また、2010年のNPT再検討会議最終文書では「核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道上の結末をもたらす」との認識を示すとともに、これを避けるためには核兵器の削減・究極的廃絶に向けた具体的措置が必要であると明記されている。この文書は日本政府も含めて全会一致である。
そして、日本政府は2025年の国連総会第1委員会に「核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組」という核兵器廃絶決議案を提出している。
日本が核保有をするということは、この国際法と国際政治の到達点を覆すことを意味しているのである。高市政権はその道に進もうというのであろうか。この政権は異常なほど危険である。(２０２５年１２月１９日記)
2025.11.28
はじめに
政府・与党内で非核三原則の見直し論が浮上している。「持たず、作らず、持ち込ませず」の三原則のうち「持ち込ませず」の原則を見直して、日本に米国の核兵器を「持ち込む」という動きである。もちろん、現段階では、どのような核兵器を持ち込むのか、いつ持ち込むのか、どこに持ち込むのか、その管理を誰がするのか、その使用について日本が関与できるかなどは何も決まっていない。けれども、日本に米国の核兵器を持ち込もうとしていることははっきりしている。核兵器を使用された唯一の国が、使用した唯一の国の核兵器を持ち込もうとしているである。留意しておかなければならないことは、アメリカが核兵器を「持ち込みたい」と要求しているのではなく、日本が「持ちこんでくれ」と要望していることである。
ところで、非核三原則は「国是」である。「国是」とは、国を挙げて是と認められたもの、国家としての方針、国家行動の基本原則を意味している(広辞苑)。だから、非核三原則を見直すということは核政策の大転換を意味している。しかも、その内容は米国の核兵器を日本に正面切って持ち込もうとするのだから事は重大である。そこで、ここでは、なぜ、このような見直しが言われているのかを考えてみたい。
非核三原則の発端と国是とされた時期
非核三原則は、1967年12月11日の衆議院予算委員会で、当時の佐藤栄作首相が、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という三原則を表明したことに始まっている。その背景には沖縄の施政権返還に際して、沖縄に配備されている核兵器をどうするかの問題があった。佐藤首相はこの三原則に基づいて沖縄の核兵器は撤去されるとしたのである。それもあって、1974年、彼はノーベル平和賞を受賞している。
国会においては次のような動きがあった。1971年11月24日衆議院本会議では「政府は、核兵器を持たず、作らず、持ち込まさずの非核三原則を遵守するとともに、沖縄返還時に適切なる手段をもって、核が沖縄に存在しないこと、ならびに返還後も核を持ち込ませないことを明らかにする措置をとるべきである」との決議が行われている。ここでは、まだ「国是」という言葉は使用されていない。更に、核兵器不拡散条約(NPT)批准後である1976年4月27日には、衆議院外務委員会において「政府は、核兵器を持たず、作らず、持ち込まさずとの非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、いかなる場合においても、これを忠実に履行すること」という決議が採択されている。ここで初めて「国是」という言葉が使用されている。そしてその後、同趣旨の決議が衆参両院の委員会や本会議で行われている。このように非核三原則は、国権の最高機関である国会において「国是」とされてきたのである。内閣と与党だけで、軽々に見直せるような原則ではないことを確認しておきたい。
「国是」扱いの影
けれども、この国是という扱いは非核三原則法制化の妨害物として機能するのである。例えば、被団協は 非核三原則の法制化を求めてきたけれど、政府は「国是であるからあえて法制化の必要なし」として拒否するのである。国是は国の基本方針を意味するのだから「非核法」を制定しても何の不思議もないのだけれど、政府も与党(自民党だけではない)もそれをしないのである。法律になっていなければ、仮に、米国の核兵器を持ち込ませたとしても「違法行為」と非難されなくて済むという思惑である。だから、２０１０年、民主党政権時代の岡田克也外務大臣は「日本の安全保障が危機的状況に陥った場合には、核兵器の一時的持ち込みを政治的責任で判断する可能性がある。」と述べ、その後の政府も踏襲するとしているのだ。何とも姑息な態度ではあるけれど、それだけ違法とされることは避けたいということなのでもあろう。
もう一つ留意しておきたいことは「持ち込ませず」としていても、そのことを確認する方法があるのかということである。米軍は艦船や航空機が核兵器を搭載しているかどうかは「肯定も否定もしない」(NCND)としている。けれども、搭載していないという証明書を出さなければならない神戸港には入港しないのである。そういう意味では彼らも順法精神は持ち合わせている。だから、持ち込んでいるかどうか確認しようと思えばできないことではない。けれども、日本政府は確認しようとしないのである。
また、政府は、日米安保条約の事前協議制度では、核兵器の持ち込みは協議対象である。したがって「もし米国が核兵器を持ち込むなら事前協議を要請するはずだ、事前協議の要請は一度もなかったため、核兵器は持ち込まれていない」とも主張してきた。更に忘れてならないことは、日本政府と米国政府との間には「核密約」があることだ。要するに「国是」などとされているけれど政府と与党は米国の核に依存するという姿勢は崩していないのである。にもかかわらず、そのような原則を尊重するかのように振舞うのは日本国民の反核感情に配慮しているからである。高市政権は、これらのことを承知しながら「見直し」をしようとしているのである。
ここにきてなぜ見直そうというのか
それは、中国、北朝鮮、ロシアなどと対抗するためとして、自衛隊に「敵基地攻撃能力」を持たせ、国家挙げての防衛力の強化を図り、米国の核も含む「拡大抑止力」を一層強化しようとしている「安保三文書」を前倒しようとしているからである。その一環として、日本が使用して欲しい時に、米国に核兵器を使用して欲しいのである。米国が先制不使用政策をとろうとしても、日本政府が反対している理由もここにある。非核兵器による攻撃であったとしても、米国に核兵器を先制使用して欲しいていう思惑なのである。これが、日本政府の核兵器依存体質である。使用されれば「全人類に惨害をもたらす」核兵器に依存して、この国の安全を守ろうというのである。「悪魔の兵器」がこの国の「守護神」と位置付けられているのである。その「守護神」を近くに置きたいというのが「持ち込ませない」という原則見直しの動機である。
見直し論者は、核兵器使用が人類に何をもたらすのかを無視したまま、核兵器に依存しようとしているのである。中国も北朝鮮もロシアも核兵器保有国である。日本のために米国が核兵器を使用するとは思わないけれど、米国が核兵器を使用すれば核兵器の応酬となりうるのである。それがもたらすのは「全人類の惨害」であり「壊滅的人道上の結末」である。彼らの振る舞いは「死神のパシリ」そのものである。
しかも彼らは、自分たちの発想は「愛国心」に基づくと思い込んでいるのである。だから彼らに躊躇いはない。むしろ反対するものは「反日の輩」、「中国のスパイ」と見做されるのである。何とも恐ろしい状況となっている。狂気に囚われたかのような妄動を止めなければならない。(２０２５年11月２７日記)
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