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2025.11.21
中国が怒っている
中国政府が高市早苗首相の国会答弁を怒っている。在大阪領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と投稿したり、中国政府は日本への旅行や留学を控えるよう要請したり、外務省の局長に対してケンモホロロの対応をしている。「高市答弁を撤回しろ」とその怒りは尋常ではない。
他方、日本政府は、高市答弁は「従前の政府の方針と違いはない」として、撤回も謝罪も不要としている。このままでは、日中間の溝が深まるだけでいいことは何もない。むしろ、両国間の軋轢が強まり、予想しがたい事態が発生するかもしれない。そこで、ここでは、その発言を確認し、中国政府の怒りを検証してみることにする。
高市答弁
問題になっているのは、１１月７日の衆議院予算委員会での岡田克也議員に対する高市首相の答弁である。その答弁は次のとおりである(11月19日現在、議事録は公表されていないので井上正信論稿の速記録速報版による。衆議院ＴＶで確認はできる)。
先 ほ ど 有 事 と い う 言 葉 が ご ざ い ま し た 。 そ れ は い ろ い ろ な 形 が あ り ま し ょ う 。 例 え ば 、 台 湾 を 完 全 に 中 国 北 京 政 府 の 支 配 下 に 置 く よ う な こ と の た め に ど う い う 手 段 を 使 う か 。 そ れ は 単 な る シーレーン の 封 鎖 で あ る か も し れ な い し 、 武 力 行 使 で あ る か も し れ な い し 、 そ れ か ら 偽 情 報 、 サイバープロパガンダ で あ る か も し れ な い し 、 そ れ は い ろ い ろ な ケース が 考 え ら れ る と 思 い ま す よ 。 だ け れ ど も 、 そ れ が 戦 艦 を 使 っ て 、 そ し て 武 力 の 行 使 も 伴 う も の で あ れ ば 、 こ れ は ど う 考 え て も 存 立 危 機 事 態 に な り 得 る ケース で あ る と 私 は 考 え ま す。
この答弁は「北京政府」が台湾を「完全に支配下に置くようなこと」を想定して、それは「存立危機事態になりうる」としているのである。これまでの政府の公式見解は「いか な る 事 態 が 存 立 危 機 事 態 に 該 当 す る か と い う の は 、 実 際 に そ の 発 生 し た 事 態 の 個 別 具 体 的 な 状 況 に 即 し て 、 全 て の 情 報 を 総 合 し て 判 断 し な け れ ば な ら な い と 考 え て お り ま す」というもので、台湾を念頭に置いているとはしていなかったのである。ところが、高市首相は「台湾」に係る「存立危機事態」がありうると答弁したのである。それは、論理的には、北京政府と台湾との間で事が起きた場合、日本政府は自衛隊を防衛出動させるかもしれないと言明したことになる。自衛隊法は「存立危機事態」における自衛隊の防衛出動を想定しているからである。防衛出動は敵軍との交戦である。だから、この答弁は「北京政府」と敵対し、台湾に味方して自衛隊を出動させ、中国軍と交戦する場合があると公言したことを意味しているのである。
日本の台湾に対する基本的スタンス
ところで、１９７２年の「日中共同声明」は、日本と中国は国交を正常化し、外交関係を樹立することに合意している。そして、日本は中華人民共和国を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾との外交関係を断絶している。台湾については、中国側は「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」と表明し、日本側はこの中国政府の立場を「十分理解し、尊重する」とされている。日本は台湾が中国の一部であるとは正面から認めていないとしても、中国の立場は「十分理解し、尊重する」としているのである。この合意は、両国は「台湾問題は中国の内政問題と理解している」と理解するのが合理的である。これが日中両国間の大前提だったのである。
ところが、高市首相は、北京政府と台湾が争えば台湾のために自衛隊を出すこともありうると答弁をしたのだから、中国からすれば「共同声明」の合意はどこに行ったのかということになるのである。自分たちの立場を｢理解し尊重する｣としていたのにそれは反故にするのかと怒りに襲われているのである。「自分たちの想いが踏みつけにされた」と怒るのは無理もないであろう。メンツを潰されるのは誰にとっても嫌なものなのだ。私はその怒りを理解する。しかもそれは、単なるメンツの問題ではなく国際合意のあり方にもかかわっているのである。
中国の怒りへの無理解
ところが、その怒りを理解しない言説が巷に溢れている。中国の態度を行きすぎとしたり、どっちもどっち論が幅を利かせているようである。それは、怒りの原因を見ないままに、怒りの表現の仕方を問題にする皮相な言説である。怒り方を問題にする前にその怒りの質と原因を理解することから始めるべきであろう。
そもそも、国際法の基礎は「合意は拘束する」ということにある。その合意を一方的に破られた場合、破られた側としては、外交的抗議・交渉、報復的・制裁的措置などは許容されている。現在、中国がとっている措置はこの理屈に拠っているのである。言葉使いには気を付けた方がいいかもしれないけれどけれど「合意を破ること」はそういう重大な行為だということを肝に据えておかなければならない。日本政府にはその自覚がないようである。
もちろん、このことを理由とする「武力の行使」は国際法違反ということになるけれど、非軍事的な対抗措置を責めることはできない。逆に、日本側の対抗措置はその根拠を欠いているのである。これ以上事態を悪化させない唯一の方法は答弁を撤回し謝罪することである。「中国の怒りはその内おさまるだろう」などという方策は下策中の下策である。それは当面の外交どころか「国家百年の計」を誤ることになるであろう。
日本政府の本音
ところで、政府は、高市答弁は従前の政府答弁を変更するものではないとしている。私は、その答弁には大きな転換があるし、それが中国の怒りの原因だと考えているので、日本政府のこのような姿勢は火に油を注ぐことになるであろうと予測している。
けれども、日本政府は、そもそも「台湾有事」に際して自衛隊を出動できる仕組みを考えてきたのである。そういう意味では、従前の姿勢と高市答弁は何も変わらないのである。むしろ、高市首相は正直に語っただけなのである。
「安保法制」や「安保三文書」は中国の行動を制御するための法制度であり戦略文書である。外交上の配慮をして曖昧にしている部分はあるけれど、日本政府が米国の対中国政策の転換を受けて、米国の走狗となっていることなど、中国が見抜かないわけがないであろう。「安保三文書」を前倒ししようとしている高市首相は、外交的配慮を欠いたまま「走狗としての本性」をさらしてしまったのである。幼稚で浅はかというしかない。けれども、私たちはそれを嘲笑しているわけにはいかない。この国で現実に起きていることだからである。私たちには、新たな犠牲者の発生を止めるための努力が求められているのである。
トランプ大統領は「新たな核実験再開」を指示し、高市首相はそのトランプ大統領に「ノーベル平和賞を」と言い立て「非核三原則」の見直しも視野に入れていることも忘れてはならない。彼女は「死神のパシリ」でもあるのだ。新たな犠牲者には新たな被爆者が含まれるかもしれないのである。史上最悪の危険な政権が高い支持率の中で暴走している現実を見据えての対抗策を構築しなければならない。まずは、高市発言の撤回と謝罪であり、続いては「安保三文書」の廃絶と「安保法制」の廃止である。(２０２５年１１月２０日記)
2025.11.6
より危険になった世界
トランプが核実験再開を言い出した。「核爆発を伴うものではなく未臨界実験だから心配いらない」などという言説も流布されているけれど、トランプは「爆発を伴わない実験」に限定していない。そもそも、どちらの実験であれ核実験であることには変わりがない。核実験の再開は核兵器使用の準備である。使わない兵器の実験など無意味であり無駄だからだ。トランプは核戦争の準備を始めたのである。
トランプに核兵器を使用しない意思もなくす意思もないことは明らかだ。彼は、第１期政権の時「なぜ核兵器を使用してはいけないのか」を何度も確認したそうだ。彼には核兵器使用についての躊躇いはなかったのだ。そして、今、彼は再び「核のボタン」を押す権限を持っている。彼がそのボタンを押せば核ミサイルが発射されることになる。そのミサイルを呼び戻す方法はない。トランプによって、世界はより危険になったのだ。まず、そのことの確認をしておきたい。
核兵器使用は「タブー」
米国も締約国である核兵器不拡散条約(NPT)は「核戦争が全人類に惨害をもたらす」のでそれを避けるための条約である。だから、NPT６条は、核兵器の拡散だけではなく、核軍拡競争の停止や核軍縮を核兵器国に求めているのである。また、「核戦争に勝者はない。核戦争を戦ってはならない」ことは核兵器国の首脳の一致した見解でもある。核戦争は国際法上も国際政治の上でも「タブー」なのである。これは「核兵器禁止条約」の要請ではないので、トランプも拘束されている原則である。トランプはそのタブーに挑戦したのである。
また、米国は包括的核実験禁止条約(CTBT)に署名している。この条約は発効していないけれど、署名国には「条約の目的と趣旨を損なわないよう行動する義務」がある（ウィーン条約法条約18条）。彼は国際法も国際政治の到達点も完全に無視しているのである。彼は、大統領選に敗北した時、支持者を議会に乱入させた「無法者」だけれど、今回も「無法者」ぶりを発揮しているのである。
日本政府の態度
高市政権は「核実験再開指示」についてコメントしないとしている。「唯一の戦争被爆国」である日本政府が反対しないのである。なぜそのような態度なのであろうか。それは、トランプや高市は核兵器を必要だと考えているからである。彼らにとって核兵器は自国の安全を確保するための最終兵器(「守護神」)なのである。核兵器によって「敵国」からの攻撃を抑止し、万一攻撃すれば「核兵器で反撃してお前を抹殺するぞ」という脅しで自国の安全を確保するという「核抑止論」に帰依しているのである。
核戦力を強化している中国、挑発を繰り返す北朝鮮、侵略戦争を継続するロシアなどに対抗するためには、自衛隊の「敵基地攻撃能力」だけではなく、国を挙げて防衛力の強化を推進し、米国の核戦力を含む拡大抑止に依存するとしている日本政府からすれば、米国の核戦力が強化されることに反対する理由はないのである。むしろお願いしたいことであろう。反対するわけにはいかないし賛成ともいえないので「ノーコメント」なのである。
「安保三文書」の前倒しと自民と維新の「合意文書」
高市政権は、トランプの核実験再開指示に反対しないだけではなく「安保三文書」を前倒しで進めると米国政府に約束している。これは、日本の軍国主義化の速度を速めるということを意味している。しかも、自民党と維新の「連立政権合意文書」には「憲法9条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する。設置時期は、25年臨時国会中とする」との条項もある。
高市政権は核兵器の力によって日本の安全を確保するとするだけではなく、日本国憲法９条を廃棄しようとしているのである。「国家安全保障戦略」によれば、中国、北朝鮮、ロシアに対抗して防衛力を強化することが「希望の世界」への道だとされている。他方、日本国憲法は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持する」としている。「核のホロコースト」の上に徹底した非軍事平和思想にもとづいているのである。
「核を含む軍事力による安全」を求める勢力からすれば、「平和を愛する諸国民の公正と信義による安全」などを想定する日本国憲法は｢獅子身中の虫｣なのである。彼らはその虫を退治したいのである。
私たちは「核兵器による平和」か「平和を愛する諸国民との公正と信義による平和」かの大分岐点にあるのだ。
トランプの核実験再開指示発言は、私たちに、改めてそれを問いかけている(文中敬称略)。(２０２５年１１月５日記)
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